事業Q&Aトップページ ＞ 事業Q&A事業Q&A最近あった自営業者の皆さんの疑問質問 問答集 すべて開く すべて閉じる 確定申告しないとどうなるの？申告をしなければならない人が申告をしないでいると、無申告加算税がかかります。無申告加算税は納めるべき税金の１５％（重加算税は４０％）です。 さらに 税金の納付が遅れると、遅れる日数が２ヶ月以内については年利４．５％、２ヶ月を超えた日数については１４．６％の割合で延滞税がかかります。 相続税って、相続があったら誰でも申告しなければいけないの？相続税は、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。誰もが申告しなければいけないのではなく、正味遺産額が基礎控除以下であれば、相続税の申告書を提出する必要はありません。 基礎控除額は、５，０００万円＋１，０００万円×相続人の数。但し特例を適用した場合は税金はゼロでも必ず申告書の提出が必要となるなど、相続税は複雑ですので最寄の専門家にご相談ください。 先日、税務署から『お尋ね』の書類が送られてきたのですが？不動産や株式を売ったり買ったり贈与を受けたりした時や、親族が亡くなったりした時、新しく事業をはじめたとき等、税務署からいきなり『お尋ね』の書類が おくられてきて驚くことがあります。 これは、税務署がその資産内容について申告をする必要があるかどうかを知るための資料です。その内容から、申告をする 必要があるときは、申告用紙を送ってきます。 事業用の運転資金が必要で、どこで借入をしたら良いのか分からないのですが？商工会では、八潮市・埼玉県・国民生活金融公庫などの制度融資のご斡旋・ご相談を行っております。相談申込み等について一切費用は掛かりません。 相談の際は経営内容のわかる申告書・決算書をお持ちになることをおすすめします。制度資金の詳しい内容はこちらをクリックして下さい。 商工会って何をしているところなんですか？商工会は、『商工会法』により県知事の認可を得て、設立されている公益法人です。主な業務は、例えば①融資の斡旋や資金繰り、例えば②納税相談や帳簿のつけ方、例えば③労務管理労働保険加入、例えば④簿記講習・ガス溶接、フォークリフト等技能講習、例えば⑤経営技術情報、例えば⑥異業種交流・等など地域 産業のサポート役として活動しております。事業を行っている方はどなたでも入会できます。会費等詳細についてはこちらをクリックして下さい。 先日、電話機の訪問販売があり、 つい内容を確認せずに契約をしてしまいました。 後で契約書を見たらリース料が、月５，０００円で８４ヶ月になっており、驚いてしまいました。契約して何日かは、クーリングオフ制度で簡単に解約できると聞いたのですが？ちなみにうちは株式会社ですので会社で申込みました。 買った商品が不必要であると判断したとき、一定期間内であれば消費者は業者に対し、一方的に無条件で「申込みの撤回」「契約の解除」ができます。これをクーリングオフ制度といいます。契約後でも消費者が冷静に考え直す期間を法律で定めています。 但し、どんな場合でも無条件に認められているわけではありません。 一定の条件を満たす必要があります。 訪問販売（電話勧誘含む）、割賦販売、宅地建物取引の場合…８日以内 マルチ商法…２０日以内 今回の質問は、申込者が法人であるので、結論から言うとクーリングオフ制度は適用になりません。クーリングオフ制度は消費者保護の立場からできた制度です。したがって事業者対事業者の契約は対象となりませんので、事業者であるあなたが解約の交渉をしなければなりません。 商工会でも顧問弁護士による法律相談を行っておりますので詳しいことはご相談下さい。
